◆審査形態

「ビジ国」は、一次審査（書類審査）と本戦（プレゼンテーション）の二つのステップがあります。

①一次審査まで

1. 「応募について」にアクセス
2. 規定のフォーマット（wordファイル）をダウンロード
3. フォーマットにしたがって記入＋パワーポイント資料(6枚以内を)作成

専用メールアドレスunweek@jmun.orgにこれらのファイルを添付して送付

受付は終了致しました。

②本戦まで

書類審査ののち、本戦には3チームが進みます。

◆プライズ

最優秀作品には賞が授与されます。
賞状＋賞品(３万円相当)

◆審査員

審査員の方々は実際に国際機関で活躍されている方や、ビジネスに携わっている方をお招きする予定です。直接、評価をもらえるチャンスです。

野村彰男氏

元国連広報センター所長　

１９４３年静岡県生まれ。１９６７年朝日新聞入社、７０年政治部、７９年ワシントン特派員。政治部次長、外報部次長などを経て論説委員。９１年アメリカ総局長。９４年論説副主幹。９８年朝日新聞総合研究センター所長を経て２００３年から０５年末まで国連広報センター（東京）所長。０６年４月から０８年３月 まで早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授。

坂井　朋則氏

株式会社マックスヒル・ワールドワイド設立、同社代表取締役社長

外務省専門調査員として在香港日本国総領事館にて勤務の後、財団法人国際開発センターにおいて、開発コンサルタントとして活躍。様々な政府ODA事業や国連機関の事業に携わる。2006年、株式会社アセント戦略ネットワークスを創立に参加、取締役。社会事業プロデューサーとして、国内外を問わず様々な社会事業の創設に携わる一方、スリランカのセワランカ財団の日本代表として、同国の経済発展を寄与貢献する支援事業の管理・運営に積極的に携わっている。 2008年、株式会社マックスヒル・ワールドワイドを設立、同社代表取締役社長。

紀谷　昌彦氏

外務省総合外交政策局　国連企画調整課長

1987年東京大学法学部卒、外務省入省。在ナイジェリア日本大使館、防衛庁、外務省欧亜局・大臣官房・経済局に勤務。2000年より在米国日本大使館で開発・環境問題を担当。2003年より在バングラデシュ日本大使館で開発援助の現地機能強化を推進。2006年より外務省国際平和協力室長として平和構築人材育成事業の立ち上げを担当。2008年8月より外務省国連企画調整課長として国連関係の企画・広報・予算・人事・選挙を担当。

水田　愼一氏

1996年外務省入省。北米第一課勤務後、米国での在外研修（ニューヨーク大学大学院修士課程修了（政治学修士） ）を経て、本省東欧課、南東アジア第二課でコソボ、東ティモールの紛争解決・復興支援に従事。大臣官房総務課を経て2002年10月に外務省を退官。同年11月より株式会社三菱総合研究所。
現在、海外事業研究センター主任研究員／シニア政策アナリストとして、外交・安全保障分野、平和構築分野、経済協力分野等における調査研究・コンサルティングに従事。また、2005年4月より東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士後期課程に在籍し、紛争国における民主化プロセスに関する研 究に取り組む傍ら、「平和構築とヒジネス」研究会を主宰。

西郡　俊哉氏

UNDP（国連開発計画東京事務所）広報・市民社会担当官

◆プレゼンター紹介

国連マーケット計画

小幡　奈々江さん

　貧困国（その中でも特に所得の低い人） は持っているビジネスインフラが乏しいのが現状。
様々な金融整備が行われてはいるが、未だに 重要なビジネスインフラであるマーケットは小さいままです。 このような状況が貧困問題の根底にある。
そこで、そのような問題を解決すべくインターネット上に巨大なマーケットを成立させることを提案したビジネスプラン。

国連排出量基金

網谷　有希子さん

1997年12月に採択された京都議定書に従い、 先進国は約束期間内(2008年から2012年の５年間)に各国 別に定められた温室効果ガス削減目標を達成するように努力してい る。
「排出量取引」の考えは、世界的な視野で温室効果ガスのプラス(超過排出量)とマイナス(超過吸収量)のバランスをとるという 発想が優れている。そこで、「取引の仲介役(プロバイダ )となる国連機関を有する『排出量取引』」を提唱したビジネスプラン。

パンデミック保険

高橋　尚子さん

急激に感染が拡大するような緊急事態に置いて、途上国には特許料を支払わずにコピー薬を製造できる「強制実施権」 が認められる場合がある。
その場合、クスリの特許をもつ製薬会社と各国のあつれきは解決出来ないのだろうか。
その問題に焦点を当てたビジネスプラン。

◆審査基準