パネルディスカッション『国際社会の平和と繁栄のための国連の役割とその意義、そして国際協力』開催告知
グローバリゼーションが加速する中でモノや人の移動は活発になり、複数の国家間に及ぶ問題が私たちの生活に与える影響も年々大きくなっています。2001 年の911テロリズムの後に日本各地でもテロ警戒態勢がひかれるなど、地球の裏側で起こった事も瞬時に影響を受ける世界になりました。そうした中で、平和 と人権、開発と貧困削減そして地球環境の問題など国連におけるグローバルガバナンスの重要性は増しています。今日の絡み合う国際問題を解決し、人間の生活 状況を改善、促進することは国連の使命です。また国連といえども動かしているのは一人一人の人間です。グローバリゼーションに伴い、国際協力の現場で働き、国際の平和と安全に寄与することより重要に なっております。
そこで模擬国連委員会では、11月24日に国連大学にておきまして『国際社会の平和と繁栄のための国連の役割とその意義、そして国際協力』と題したパネル ディスカッションを行います。このパネルディスカッションを通じて、広く国連の役割と国際協力に対する理解を深めて頂ければ幸いです。今日では当たり前の 存在となった『国連』、その創設の意義を振り返り、また21世紀には『国連』どのようなあり方をとるべきなのかをパネリストの方々に話し合って頂きたいと 思っております。
さらにこのパネルディスカッションは若者、特に学生を対象としております。
『国連』に対する次世代を担う若者の理解を促進し、そして若者が国際協力について深く考える機会を提供することが出来れば幸いです。
企画詳細
▽テーマ
『国際社会の平和と繁栄のための国連の役割とその意義、そして国際協力』
▽主催
国際連合大学
模擬国連委員会
▽日時
2007年11月24日（土）
10時～18時（午前/午後 二部構成、2時間の昼休憩あり）
開場 09:30(午前の部)/14:00(午後の部)
▽ 会場
国連大学 ５階エリザベス・ローズホール
▽ アクセス
地下鉄表参道駅出口Ｂ2（銀座線、半蔵門線、千代田線乗り入れ）
JR 渋谷駅 徒歩８分
http://www.unu.edu/hq/japanese/access/index.html
▽プログラム（暫定）
【開会式（10:00-10:10）】
◆開会の辞
Dr. Konrad Osterwalder（the Rector of the UN University）
【午前の部 (10:10-12:30)】
午前の部モデレーター
菅野雅聡（模擬国連委員会研究主任/一橋大学3年）
◆第1部 『国連創設の意義』(10:10-11:10)
・パネリストプレゼンテーション
滝崎成樹氏（外務省合外交政策局国連政策課長）
大谷美紀子氏（元国連総会第三委員会日本政府代表/弁護士）
・質疑応答
◆休憩(11:10-11:30)
◆第2部 『21世紀における国連の役割』(11:30-12:30)
パネリストプレゼンテーション
ラモス・ホルタ東ティモール民主共和国大統領閣下からのメッセージ
長谷川祐弘氏（前国連事務総長特別代表/法政大学教授）
・質疑応答
【午後の部 (14:30-17:30)】
午後の部 モデレーター
播谷美紀（第23代模擬国連会議全米大会日本代表団団員/早稲田大学３年）
◆第３部『国際協力に関する国際公務員と学生の対話』 (14:30-16:00)
・パネリストプレゼンテーション
Mr. Nick Turner (Peace and Governance Programme, UN University)
Mr. Greg Lowdon (Peace and Governance Programme, UN University)
長谷川真一氏（ILO駐日代表）
滝沢三郎氏（UNHCR駐日代表）
岩崎弥佳氏（世界銀行上級広報官）
・質疑応答
◆休憩時間(16:00-16:15)
◆第4部『日常生活における国際協力の実践』 (16:15-17:15)
・パネリストプレゼンテーション
紀谷昌彦氏（外務省総合外交政策局国際平和協力室長）
長谷川祐弘氏（国連大学客員教授/法政大学教授）
・質疑応答
【開会式(17:15-17:40)】
・インフォメーション
閉会の辞
▽ 参加費
無料
▽ 対象
原則として学生
▽申込・問合せ先 「パネルディスカッション参加申込」（または問合せ）と件名に記入し、氏名、所属、電子メールアドレスを、11月20日（火）00:00までに、 pd07@jmun.org まで電子メールでお送りください。 ＊人数制限（90名）がございます。
定員に達し次第締め切らせて頂きます。
2007年度模擬国連委員会委員長 鈴木 洋一
【news background info】
掲載日： 2007年11月8日
更新日： 2007年11月23日
掲載者： 鈴木 洋一（2007年度委員長）;