全米団・政策フィードバック

第27代全米団　政策フィードバックのお願い

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:59 +0000

去る2月25日、東京・渋谷の国連大学にて、模擬国連会議全米大会日本代表団政策発表会を行いました。

この春ニューヨークで開催される模擬国連会議全米大会への参加に向けて、
日本代表団の学生（学部生）が、担当国であるデンマークの代表として
・各会議に与えられた議題の概要
・デンマークの基本方針
・デンマークの具体的な政策
について、15分間のプレゼンテーションを英語で行いました。

各プレゼンテーションの後には、専門家、大学教授、国連大学職員、一般来場者から20分間におよぶフィードバックをして頂きました。それらは団員達にとって、議題について新しい視点を提供するものであったり、より効果的なプレゼンのために必要なことを確認させられるものであったりし、非常に有意義なものとなりました。

このページでは、第27代全米団員がデンマーク大使としての立場から立案した政策に対してのフィードバックをお願いしています。
以下のリンクから各団員の政策紹介・コメント投稿のページに飛ぶことが出来ます。
ご興味・ご関心のある議題・政策がありましたら、コメント等頂ければ幸いです。

以下、「議題」「全米大会での参加会議」「氏名」となっています。

・大量難民流出状況における負担および責任の分担と国際協力 (UNHCR) 伊藤　菜那

・紛争下における性暴力の戦略的使用への対応 (UNICEF) 金地　毅

・教育におけるグローバル・スタンダードの実施 (総会第三委員会) 川崎　陽平

・武器の非合法取引 (総会第一委員会) 毛塚　幹人

・アフガニスタンにおけるNATOの役割 (NATO) 中川　大輔

・2010年NPT再検討会議 (IAEA)　劉　通

・現在の金融危機における発展途上国の保護 (総会第二委員会) 武藤　康平

・ミレニアム開発目標の10年再検討会議 (総会本会議) 山中　菜奈穂

ご質問等ありましたら、head-delegate_nmun☆jmun.orgまでお問い合わせ下さい。
（☆を@に変えて下さい）

2010年NPT再検討会議 (IAEA)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:52 +0000

2010年NPT再検討会議は今年の5月にニューヨークの国連総会で行われる。ＮＰＴに関しては、基本的に「核軍縮」「核の平和利用」及び「核不拡散」、いわゆる「ＮＰＴの三本柱」から構成されている。しかし、このアジェンダは国連総会ではなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によってあげられている。ＩＡＥＡの性質によって、軍縮に関する議論を詳しく進めるのはふさわしくなく、一番優先論点でもないと予想する。また、核の平和利用について、デンマークは核パワーが持続可能なエネルギーフォームではないと主張し、核技術の促進におけるこの機関の役割を支持していない。さらにデンマーク国内に一切の核に関する活動がおこなわれていない。一方、デンマークは自国で核の技術を一切使用しないにもかかわらず、他国の核に対する選択と意見を尊敬するというよう立場をとっているので、強く反対するわけではないが、基本的に核の平和利用に関する論議を避けたい。従って、デンマークとしてこのアジェンダに一番関心を持っているのは核不拡散である。

しかし核不拡散に絞られるわけでもない。なぜなら、2007年から2009年にかけて行われた2010年ＮＰＴ再検討会議準備会議の結論の一つとして、運輸における核材料の保護の強化及びテロリズムの阻止、特にＩＡＥＡの活動を通してのテロリズムの阻止の強化が挙げられた。さらに、デンマークが核諸問題において、一番関心を持っているのは核セキュリティであって、特に反核テロリズムに力を注ぐべきであると考える。以上の問題の核心はすべて核不拡散にかかわるので、ここで特にデンマークの核不拡散政策について説明したいと思う。

デンマークは欧州連合（ＥＵ）の一員として、完全にＥＵの核不拡散政策に従っている。基本的にＩＡＥＡの安全保障の重要性を確認し、その不完全性において追加議定書の重要性を強調する。また、核セキュリティを確保するため、輸出規制を強化しつつ、第三世界の国々へも援助する。従って、ここでこの二方面からみて、デンマークとして「ニッチ」な政策及び貢献について話したい。

まず、ＩＡＥＡの安全保障制度の強化について、デンマークそしてＥＵはＮＰＴを核不拡散体制の土台とみなし、ＩＡＥＡの安全保障は基本的な道具だと認識している。しかし、現在の安全保障体制は事前に布告されていない核活動に検査権力が与えられていない。その改善策として追加議定書（ＡＰ）の役割を強調し、すべての条約国にＡＰの批准、発効を呼びかけ、その同時に核セキュリティ基金（Nuclear Security Fund; NSF）に自発的に経済的に支援を続ける。なぜなら、デンマーク国内に一切に核施設はないので、核セキュリティを専門とする人材・施設もない。しかし、デンマークは核セキュリティに貢献できないわけではない。ここでデンマークとして「ニッチ」な支援が挙げられ、世界各国で核セキュリティ活動を支援するＮＳＦに経済的な支援を続けることは核セキュリティを強める一方で、デンマークの国際地位も上昇すると予想する。

次に、輸出規制について、ＥＵとして基本的に輸出規制における国際協力、特に多国間的での経験・情報の交換、関連する材料・設備・技術における輸出規制の実施が必要であり、関連する立法、関税及びボーダーコントロール機能が望ましい。さらに可能な制裁も大事である。ここでやはり申し上げたいのはデンマークの「ニッチ」な輸出に関する政策である。この政策は「放射性資源のデーターベース」と「輸出管理システム」からなる。デンマーク国内にＤＮＩＲＰという研究所があって、この研究所によって1万種類以上の放射源を追跡・監視するデーターベースが作られている。このデーターベースはただデンマーク国内ではなく、デンマークと同じ立場の核のないもしくは少量の核しか持っていない途上国・小国にも貢献できる。そのデーターベースは他国に放射に関する法律の起草・履行を支援し、輸出規制を強化できる。さらにデンマークの輸出規制システムは常に工業との対話を重視し、一方的に規制を厳しくすることではなく、それと同時に多国への援助をも大事にしている。従って、ただデンマークではなく、ほかの国、特に途上国へも利益になると思う。

以上はデンマークの「ニッチ」な核不拡散政策であり、この以外にもデンマークとして不拡散教育、ＮＰＴと相補的にＣＴＢＴ，ＦＭＣＴの発効など、ほかの国と協力できる分野もある。核不拡散に関する政策の実現を目指し、実りのあるようなＮＰＴ再検討会議（ＩＡＥＡ）へデンマークの力を貢献したい。

ミレニアム開発目標の10年再検討会議 (総会本会議)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:47 +0000

　本会議は、2010年の第64期総会という場で2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDG)の進捗状況を確認し、またその更なる進歩を計るものである。会議にはデンマーク大使として会議に参加し、デンマークの政策や国益の視点から臨むことになる。デンマークはミレニアム宣言以来、MDG達成に向けた政策を開発援助の軸に位置付け、2003年には、ドナー国として初めて国家のMDG達成への貢献具合をまとめたレポートを提出するなど、MDGの分野において重要な役割を果たしてきた。

　MDGの扱う分野は教育・健康・国際協力・環境、と多岐に渡るが、本会議においてデンマークが焦点を当てているのは特に健康に関連するもの、すなわち幼児死亡率や妊産婦死亡率、感染症などを扱った目標4・5・6である。さらに、女性の人権やエンパワメントを重視し、発展の不可欠の要素と位置付けるデンマークにとって、目標３、すなわち男女間平等の促進が全てのMDG達成の際に根底におかれることは重要である。では、具体的にデンマークがどのような政策を掲げているか説明する。

　最も優先される政策としては、デンマークが経済的に非常に貢献しているリプロダクティブヘルス分野におけるものが挙げられる。1994年ICPD会議で初めてリプロダクティブヘルスの重要性、その女性の健康改善への有効性などが認められ、リプロダクティブヘルス促進のための行動計画が発足した。行動企画の発足以来、デンマークはそれに基づきODAの大部分をリプロダクティブヘルス分野に充てるなどして貢献し、さらに2005年には、MDGにリプロダクティブヘルス達成を組み込むことに成功した。しかし、現状では、行動計画は十分に遵守されておらず、リプロに対する国際的な取り組みも十分なものとはいえない。デンマークは、リプロダクテイブヘルスは妊産婦の健康にはもちろん、乳幼児の健康、さらにはエイズの分野における状況改善にもつながる包括的なアプローチととらえている。そこで会議では、健康関連のMDG達成のためにはICPDで定められた行動計画に基づいて各国家が積極的に行動するよう訴える。

　次に、2005年の世界サミットでも確認されているとおり、女性のエンパワメントが発展のための原動力になるという認識を国際社会に浸透させるべく、MDGの目標3がすべてのMDG達成のベースになるという認識を共有したい。

　以上が政策の概要になるが、次に、金融危機が問題とされる中、どのようにして資金を運用するかについて述べたい。デンマークは世界でも開発援助の効率性が非常に高いことで有名だが、その知識や経験を生かし、会議ではドナー国と援助を受け取る側の国双方の援助の効率向上に向けた取り組みを提案していきたい。デンマークが援助の際に最も重視している2つの事項はオーナーシップ・ハーモニゼーションというものである。これは、援助がドナー国の一方的な押し付けになってしまうので無く、リセプター側の自主性やニーズを尊重したものになるのが重要だという考え方である。デンマークはこの2点を踏まえた開発援助を行うため、貧困削減戦略書の充実に力を注いでいる。これは、援助のリセプターを含め市民団体、NGOや多岐にわたる参加者が現地のニーズや自主性に基づき開発ロードマップを立てていくというものであるが、デンマークが二国間援助プログラムに指定した国のほとんどはこれを完成させている。一方で、この充実に向けた取り組みが一部発展途上国では不十分な状況を踏まえ、限られた資源でより効率よい発展援助を行うためにも、貧困削減戦略書の充実を加盟国に呼びかけたい。

　最後に、MDG達成に向けた努力をどの地域に集中していきたいかについて説明する。デンマークはアフリカ援助に尽力しており、二国間援助プログラムの指定国のうち60％以上の国がアフリカ、とりわけ最貧国に集中している。これは、アフリカにおける開発・発展状況がとりわけ遅いことに加え、現在デンマークの対外貿易のシェアのうちアフリカはまだ1％未満しか占めておらず、将来的なマーケットの潜在性がある、という戦略的理由もある。国際社会全体としての対アフリカ援助を高めるために、デンマークは自国のある政策に焦点を当てたい。2008年―2009年にデンマークはアフリカコミッションを設立し、アフリカ各国の首脳と協力して若者の雇用拡大に向けた取り組みを促進したが、会議では、デンマークが今後2年単位でアフリカコミッションを立ち上げ、我が国を開催国とした上で、国際社会全体がアフリカと連携を深めながら、ニーズに合った発展援助を施工することを訴え、加盟国の理解と協力を呼び掛けていきたい。

現在の金融危機における発展途上国の保護 (総会第二委員会)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:43 +0000

背景

2008年の金融危機によって世界中がダメージを受けた。とりわけ発展途上国が受けた打撃は大きい。その理由は大きく4つある。まず、外需需要の縮小。2、海外送金額と直接投資の減少。3、商品価格の大きな変動。そして最後に先進国からの開発援助額の縮小である。世界銀行の報告によると、これらの理由で、2009年に5500万人が新たに極貧状態に陥っており、2010年にはさらに9000万人が極貧困状態に陥るとされている。（ここで言う極貧困状態とは、1日に1.25USD以下で生活を営んでいる状態を指す。）

特に、先進国からの援助額の縮小は既存の様々な開発プログラム及び目標に影響を与える。G20諸国は2010年までに全体で1540億ドルのODAを拠出する予定だったが、実際は約300億ドル足りていない。この理由からも、援助額の縮小問題の解決は急務である。援助額の縮小によって影響を受ける既存の発展途上国開発目標の代表例として、ミレニアム開発目標（MDGs）がある。MDGsは、2000年9月のミレニアムサミットで採択され、2015年までに達成すべき目標として8つの最重要目標を定めている。しかし、2010年単一で新たに9000万人が極度の貧困に押しやられる現在の状態では、1015年までにMDGsを達成する事は困難である。

同会議におけるデンマークの方針

デンマークは、自国GNIの0.7％以上の額のODAを拠出するというMDGsの設定を果たしている数少ない国である。さらに、長年アフリカ諸国を始め最貧国への援助を徹底して行ってきている。そのため、現在の金融危機の最中でもMDGs等の開発目標が中断される事なく、確実に継続され得る程度の資金を確保する事が最重要だ、というスタンスを私はデンマーク大使としてとる方向である。

解決策

現在、同議題に関して様々な観点から解決策が議論されている。議論されているものとして、大きく5つの解決策が存在する。1、マクロ経済に基づいた景気刺激策の調整。2、国際金融制度の改革。3、経済の国際統制。4、監視制度、説明責任制度、安全保障システムの改善。5、多国間主義の強化。

しかし、国際社会が同議題に関して議論する際に必要な観点は、現在の金融危機で減りつつある開発援助額をいかに維持あるいは増加させ、既存の開発目標を達成に導く事ができるかである。

デンマークがとる解決策：「国際金融制度の改革」

そこで必要なのが、国際金融制度の改革である。

ではどのような改革を行うのか。「国際金融制度の改革」として、国境を越えた金融取引に税を課す制度を構築する。すなわち、国際金融取引税の導入である。ある主要通貨国は、自主的に国際金融市場での自国通貨取引に税をかける事を決める。(文末の「残る問題」参照)

使途

現在議論されている為替取引税は、0．005％という極めて低い税率を課す方向で議論されている。この税率で、現在為替市場で取引されている主要通貨に税を課すと、年間約3000億ドルの税収が見込める。この一部を既存の開発プログラム及び開発援助組織に提供する。そして、残りの一部を課税される通貨の発行国に提供され、国内金融制度の整理及び管理、金融政策、財政政策等を中心に使用する事ができる。この事によって税収の恩恵を受ける発展途上国と、自国の通貨が課税される国はWin-Winな関係で結ばれる。

為替取引税が国際社会にもたらす利益（対外的な目的）

今まで、国内においては様々な方法で金融取引に直接的な課税がなされてきた。しかし、国境を越えた取引に関しては、現在国際制度としては、なんら税金が課されていない。この為替取引を導入する目的として以下がある。

1、税収の一部が既存の開発プログラム及び、開発援助組織に提供する事によって、MDGsの達成をより現実に近づけ、同時に、今後の持続的な援助基盤を確保するため。

2、国際金融取引の中でも外国為替取引は、一年間で約1000兆ドルも取引されており、グローバリゼーションの恩恵を最も受けているとされている。しかし、その大半は裕福者の資産増加を目的とした利益追求型の短期的な売買（マネーゲーム）である。そのような国際金融取引によって引き起こされる大きな商品価格変動を一部抑えると同時に、極端な富の不均衡を是正するため。

3、過去の国際的な不均衡や金融危機は為替市場によって引き起こされたものがいくつかあり、今後同様の事が再発する事を防ぐため。

デンマークが受ける利益（対内的な目的）

同税をデンマークが押し進める事によって、次の利益をデンマークは享受できる。

1、同税収によってデンマーク政府は、望ましくない国内の税を上げる必要性が減る。

2、必要な政府支出が削減される事を防ぐ事ができる。現在、政府支出を削減するために、教育や保健等の公共の福祉の維持に必要な政府の支出をも削減せざるを得なくなっているが、そのような事態をこの税収入で回避できる。

3、0．005％という極めて低い税率であるが、ある程度の為替の安定化が見込まれる。現在デンマーククローネはユーロとヨーロッパ為替相場制度（ERM-II）を採用しており、対ユーロ為替相場の変動が2.25%に抑えられている。そのため、ユーロの安定も直接デンマーククローネの安定そしてデンマーク経済の安定に繋がる。

3、政府予算が、国内金融機関のシステムによって左右されにくくなる。

4、現在の金融危機で発生した国内問題を解決する予算を確保できる。

5、最後にデンマークは国際社会において経済的、社会的に平等な社会の構築の先頭を切る事ができ、同分野で高いリーダーシップを獲得する事ができる。

残る問題

同税制は、タックスヘイブンを含むあらゆる場所での取引を課税対象としたいのだが、技術的に可能なのか。そしてどの様な国際機関がそれを管理する事ができるのか。例えば、為替取引であればContinuous Linked Settlement(CLS)の制度を活用して国際的な課税システムを構築する事は技術上可能なのか。

もし技術上不可能であれば、合意を得た多国間でのみの取引に課税するべきなのか。

大量難民流出状況における負担および責任の分担と国際協力 (UNHCR)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:38 +0000

　大量難民発生下においては、第一次庇護国は経済的、社会的問題や教育、健康分野に関する問題といった様々な困難に直面することになる。それは、大量難民が発生した状況にあっても、第一次庇護国には難民条約を遵守しなければならないという責任が課されるためである。しかし、難民を保護する責任は、第一次庇護国のみに課されるものではなく、第一次庇護国が背負う責任や負担は国際社会全体で分担しなければならない。

　デンマークは長年人道支援分野で多大な貢献をしてきた国の一つであり、難民の保護と支援を行う機関であるUNHCRに対する拠出額も何年にも亘って上位を占め続けている。また、デンマークは小国ではあるが、国際人権法や国際人道法の遵守のためにも、今後とも積極的に難民支援を行っていく所存であり、大量難民発生下における国際協力の重要性も認識している。しかし、現在そのような協力体制は脆弱であると感じており、積極的に難民支援を行っているデンマークとしては、他国のより一層の協力が必要であると確信している。そこで、デンマークが難民支援の中で恒久的解決策の模索を優先付けている国として、さらには、伝統的な第三国定住先であることを踏まえ、今議題においてデンマークは第三国定住の促進を提唱していく。第三国定住の普及のために、デンマークは以下に述べる3点の政策を立案した。

　一点目は、様々な関係機関間の調整と協力関係を促進していくことである。現在NGOを始めとして様々な機関が第三国定住に取り組んでいる。しかし、問題点としてそれらの機関間で仕事内容が重複していることが挙げられる。よって、機関間の調整や協力は重複内容を防ぐことができ、より多くの第三国定住を可能にすることができるはずである。また近年、第三国定住の知識や経験が豊富なNGOも多く存在することから、それらのNGOと協力することで作業の非効率化を防ぐこともできる。さらに、第三国定住を既に行っている国が第三国定住を行っていない国と協力することで、ノウハウを伝授することができ、第三国定住を始める契機になるとデンマークは考えた。なぜならば、デンマークはスロベニアと協定を結び、スロベニアが第三国定住を取り入れるための手助けをしているからである。そして、第一次庇護国の中には難民受け渡しに難色を示す国もあるため、デンマークは第一次庇護国と第三国定住先の調整や協力体制も第三国定住を促進するためには不可欠であると感じている。

　二点目は、経験豊富なNGOをより第三国定住のプロセスに含めることである。近年、第三国定住の経験や知識が豊富なNGOが増加していることは既に述べた通りであるが、それらNGOが第三国定住を行う際に関わっているプロセスは限られている。というのも、ほとんどのNGOが出発前と統合のプロセスに従事しているのに対し、難民の選考、決定プロセスに関わっているNGOの数は少ないのである。しかし、選考のプロセスからNGOが加わっていくことで、より一貫性のある定住支援が可能になるとデンマークは考えた。例を挙げるとすれば、デンマークで一番大きい難民支援NGOであるとされる、Danish Refugee Councilは難民の選考プロセスから加わっているため、第三国定住の対象となる難民に関する情報の享受も円滑にできており、一貫した定住支援ができている。また、近年NGOに対する注目も高まっていることから、デンマークは積極的にNGOの難民支援に対する貢献を応援する次第である。

　最後に、デンマークは第三国定住に関するデータベースの構築を挙げた。このデータベースは第三国定住を行っている国やNGO、第三国定住に興味のある国などあらゆる機関や人々に第三国定住にまつわる情報を伝授するためのものである。現在第三国定住に関する一つの定まったデータベースがないことから情報の錯綜が懸念されるが、このようなデータベースを構築することにより、円滑な情報共有が可能になるはずである。また、第三国定住を始めていない国にとっては、ノウハウを仕入れることで第三国定住を始める契機とすることもできる。さらに、第三国定住の成功例や有益な方法等を共有することにより、従来のプロセスにかかっていた時間の短縮にもつながると考えた。これに関しては、デンマークのような長年第三国定住に関わってきた国が大きく貢献できると感じているし、Danish Refugee Councilも第三国定住に関する知識を有しているため、多大な貢献ができるだろう。そして、このデータベースによって様々な機関や人々が行っていることが把握できるようになるため、仕事内容の重複も避けることができるのではとデンマークは感じている。

　以上の政策を持って、UNHCRとの第三国定住プログラムの下長年難民を受け入れてきたデンマークとして、大量難民発生下における第一次庇護国の負担を軽減すべく、第三国定住の有用性を唱え、より一層の第三国定住を実現していくとともに、未だ第三国定住を始めていない国に対しては、第三国定住を始めるように促していく所存である。

紛争下における性暴力の戦略的使用への対応　(UNICEF)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:26 +0000

「紛争下における性暴力の戦略的使用への対応」について、ユニセフの枠組みで議論するという会議設定が与えられており、これについてデンマークの立場から政策提言を行う。

紛争下での性暴力の戦略的使用には様々な要因がある。戦略的有用性が高いこと、法の支配の失われている紛争下および復興期に法的対応をとるのが困難なことに加え、女性の社会的地位の低さが様々な形での性暴力の使用を促している。

今日の国際社会では、国際刑事裁判所の設置による法の支配の回復や安全保障理事会決議1820・1888による使用の抑止の動きが見られるが、これらはユニセフという今回の会議設定上、議論することが不適切だと考えられる。したがって、性暴力の戦略的使用への直接的対応よりも、それを促進している社会環境の改善に焦点を当てることとした。また、国家の主権に大きく干渉するようなものは、ユニセフの性質上相応しくないと考え扱っていない。

デンマークは政治家に占める女性の割合が最も高い国の一つであり、ジェンダー間の平等を援助外交の一つの方針として重視している。また、女性の政策決定への参加を主張する安保理決議を支持している。このような背景から、女性の社会的地位の向上を今回の政策提言の方針の一つとした。また、同時に、性暴力の被害者を含めた女性のニーズに敏感な社会の構築も目指した。

政策は全部で３つ。「需要に対応した職業訓練」「女性教員の増加と学校を中心とした社会再建」「緊急事態への対応における現地視察の増加と社会再建の政策決定への女性政治家の参加」である。これらはすべて平時をも視野に入れたものだが、特に紛争後の社会再建期に焦点をあてたものである。

１．需要に対応した職業訓練

現在の国際社会はEFA-FTIを中心に初等教育の完全普及への取り組みを強めている。初等教育は女性の低い地位の再生産を防ぐことを可能とするが、対象とする年齢に制限があるためにそこから外れた人には教育が提供されないことが問題としてある。また、女児については、その社会的役割故に修了率が未だ低位に留まっている。中等教育・高等教育が進んでいる国においても、その教育の内容が実際の需要に適したものでないために社会的地位の向上につながらない場合が多く見られている。こうした問題に対応するためにノンフォーマル教育による補完が必要であり、特に復興期においては被害者女性の社会への再統合を促すという意味でも経済的なエンパワメントが重要であることから、職業訓練の必要性は高い。ここでは社会の需要を出来る限り正確に把握する必要があるため、海外の私企業や大学なども動員した社会状況の調査を行うことを提言する。

デンマークの援助政策に照らしても、デンマークが主催したAfrica Commissionの最終報告書に見られるように、デンマークは、現地の私企業の育成に重点を置いており、この提案はそうした自由市場の育成とも整合性のとれたものだと考えられる。

２．女性教員の増加と学校を中心とした社会再建

性暴力と関連した紛争下及び復興期の教育の課題として、教員による生徒である女児への性暴力や女児のニーズへの配慮の欠如が挙げられる。そうした問題を解決するために女性教員の増加が求められている。紛争下と復興期には人的資源（教員）および物的資源（教材や学校）の不足が教育環境の深刻な問題となっているが、これに対し、ユニセフは他の機関と連携して現地人を教員として育成・再生産する活動を行っている。その仕組みを活かしより多くの女性教員を雇用するためには、インセンティヴの供与と社会的な束縛（たとえば家庭への拘束など）の除去とを行う必要がある。後者については広範な社会背景に迫る必要があるため、ここではむしろ前者のインセンティヴの供与に焦点を当てたい。

紛争下から復興期においては給料の未払いが深刻な問題としてあるが、それとは別の面で利点も挙げられる。たとえば、食料の配給がある程度確保されること、学校を保護することで安全が比較的保証され易いことなどが挙げられるが、女性に関して言うならば、教員という役職に就くことよってその社会的地位を向上させることができることが挙げられよう。したがって、女性の社会的地位向上を図る立場から、先に挙げたような学校の利点を更に挙げるとともに、地域の復興において学校の果たす役割を向上させることを提案する。

３．緊急事態への対応における現地視察の増加と社会再建の政策決定への女性政治家の参加

ユニセフは緊急事態の発生を受けての業務は大きく３つの段階に分けられる。緊急事態の規模を特定するために行う３日以内の調査、１～３か月を目安に行う本格的なプロジェクトの作成のための調査、そして、プロジェクトの実施である。この二つ目の段階において、女性のニーズを把握するために現地視察を増加することが第一の提案である。難民キャンプの内外で様々な形式が考えられるが、女性のニーズを本格的なプロジェクトに反映させるためには不可欠だと言える。しかし、これには安全の面からの懸念もあり、ある程度の軍事力が伴う必要があるため、ユニセフ単独で行える質のものではない。第二の提案は国家による政策決定への女性政治家の参加であるが、これは、政府とユニセフとの間での政策調整に女性政治家が参与することで、男性政治家のみで政策決定がなされる場合に比べ、女性のニーズに配慮がなされた政策が作られるというものである。また、これは、ごく一部のものに限られはするものの女性の政治的地位の向上にも役立つと考えられる。

２の女性教員の増加にも言えることだが、このように女性の社会的な役割を上げようとする取り組みは、文化的な障害を多く伴うと考えられる。しかし、紛争下のように既存の体制が弱まっているところでは、却って文化的束縛などの影響が弱く、体制の変化を行い易い側面もある。

以上３点が今回の会議において私が提案しようと考えている内容である。

教育におけるグローバル・スタンダードの実施 (総会第三委員会)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:17 +0000

以下ではデンマークの教育に対する基本的立場、国際社会の教育に関する枠組みと、現在の取り組みの欠点を克服するためにデンマークが提案する政策について論じる。

デンマークは国内で高い教育水準を維持しているだけでなく、途上国の教育水準を高めるための支援を行っている。アフガニスタン、ボリビアなどを対象に約３１０クローナ（約４０億円）の政府間支援を毎年続けている。その背景にはデンマーク政府の基本的立場が強く反映されている。デンマーク政府にとって教育とは持続的開発、人間の安全保障、貿易などの促進要因であり、途上国の平和と反映には必要不可欠な要素である。それと同時に教育を受ける権利はすべての人間に保障されるべき権利である。人権保護を重視する国としてデンマークはすべての人が充実した教育を受けられるために今後も国際社会でリーダーとしての役割を担っていく。

これまで国際連合でグローバル・スタンダートという概念が教育の文脈で使われたことはない。しかしミレニアム開発目標の「ゴール2：初等教育の完全普及の達成」と「万人のための教育」に基づくダカール行動計画はそれに近いかたちで各国に認められている。したがって今会議ではいかにしてこの二つの「スタンダード」を実施するか、という点が第三委員会で大きな論点として扱われることは間違いない。だがそれ以前に、ミレニアム開発目標とダカール行動計画のどちらに重点を置くかという点で議場は激しく対立するであろう。なぜかというとユネスコの下に位置する「万人のための教育」（ＥＦＡ）と世界銀行の下に位置する「万人のための教育―ファストトラック・イニシアチブ」（ＥＦＡ－ＦＴＩ）の間で方向性の違いが見られるからである（ＥＦＡが包括的な政治的枠組みであることに対しＥＦＡ－ＦＴＩは資金援助メカニズムであり、ＥＦＡ－ＦＴＩはＥＦＡではなくミレニアム開発目標のゴール２を基本的に目標としている点に注意していただきたい）。

現在、この対立軸の延長線上で「教育のための世界基金」という新たなアイデアが浮上している。一部のＮＧＯはＥＦＡ－ＦＴＩが失敗したという主張を根拠にして、それに替わる世界基金を提唱している。その背景にあるのはＦＴＩとそれを管理する世界銀行に対する根強い不満である。ＦＴＩはドナーから集めた資金を自らが正式に認定している国にしか配分しないので排他的だと批判を浴びている。さらに初等教育向けの資金しか提供しないという方針が、ダカール行動計画で明記されているようなより包括的な教育のあり方に矛盾するものだといわれている（ダカール行動計画では女性教育、成人の識字率、中等教育などの目標が設定されている）。また意思決定が不透明だという指摘もある。デンマークはＦＴＩの最大ドナーの一つであるが、以上のような欠点を抱えていることを理解している。

しかし教育に関する国際的枠組みにおける問題をＥＦＡ－ＦＴＩのみに求める考え方は間違っている。確かにＥＦＡ－ＦＴＩに欠点があることは否定できないが、それはＦＴＩの改革を通じて解決できるものであり、現在の枠組みは資金の不足とは独立した構造的な問題を抱えている。そのひとつは少数派の周縁化(marginalization)である。現在の枠組みでは国の平均値によって規定されており、その国の中の教育格差が考慮されない。たとえば、初等教育の完全普及のデータを見てみると最も低い水準のサハラ以南の教育水準は２００２年から２００６年にかけて大きく向上している。しかし国内について詳細に分析してみると、民族、ジェンダー、貧困、身分、地域、健康状態などの要因によって周縁化されているグループが存在することが分かる。このような構造的な問題は基金の問題とは切り離して考えなければならない。

以上で見てきたようにＥＦＡ－ＦＴＩとＥＦＡの枠組みの両方を改革していかなければならない。ＥＦＡ－ＦＴＩにおいては資金の対象となる国を拡大し、初等教育より幅広い範囲の教育を支援していかなければならない。ＥＦＡにおいては先ほど述べた周縁化の問題を解決する手段として新しい目標の設定、より充実したデータの収集、周縁化されているグループへの政策が求められる。国際社会は少数派や貧困層に焦点を当てた新しい目標は、ダカール行動計画とミレニアム開発目標の実現へ向けた努力に対して補完的な役割を担うべきである。しかし新しい目標によって獲得する政治的コミットメントの成果は、グループ別に集められた正確かつ詳しい統計によって初めて確認できる。ゆえに数値目標とそれに沿ったデータ収集は必要不可欠である。しかし周縁化対策の土台を作るだけでは不十分であり、実質的に意味を持つ国内政策が求められる。それは学校や教育関係者への補助金、貧困地域や少数派グループの住む地域への予算配分、教育費削減といった政策によって教育を受ける機会を政府が提供していくということである。そしていかなる教育政策も他の分野の政策と一貫しているかたちの決定・実行が望ましい。たとえばデンマークのアフガニスタンへの二国間援助はアフガニスタンの長期的安定を視野に入れた安全保障政策でもある。

デンマークの開発支援は途上国の自立と持続的開発を目標とした画期的なビジョンを反映している。その手段として、途上国の教育水準の向上のために様々な支援をしていくと同時に現在の国際的な枠組みをより完全なものへと導くリーダーシップを改めて総会第三委員会で発揮していかなければならないのである。

武器の非合法取引 (総会第一委員会)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:10 +0000

Ⅰ　序論
　冷戦後，武器の非合法取引によって助長された紛争が数多く発生してきた。安全保障理事会のレポートによると、世界には少なくとも８億の小型武器が存在し，それらは毎年５万人もの被害者を出している。したがって、小型武器は事実上の大量破壊兵器といえる。このように甚大な被害を引き起こしうる小型武器の非合法取引を取り締まるために開かれたのが今回の会議である。

Ⅱ　論点
１．各国の価値観
　各国の武器取引への価値観は大きく二つに分かれる。平和を作り出すために武器を使用するという考え方と、同じく平和を作り出すために武器を規制するという考え方である。前者は、不法な武器の製造や取引は規制しつつも、自衛のために市民の武器保有を認め、また抑圧的な国家に抵抗するために非国家アクターへの武器輸出を許可するべきであるという考え方であり、銃社会の国々や、武器輸出が盛んな国々に見られる価値観である。一方、後者は市民の武器保有や非国家アクターへの武器輸出を規制する考え方である。2001年に成立した武器規制のための行動計画（PoA）の策定プロセスにおいても、これらの価値観は対立し、その結果、PoAは合法的な武器取引や市民の武器保有、非国家アクターへの武器輸出の規制を含まないものとなった。

２．武器規制のための政策
　武器規制のための政策は主に二分野に分かれる。武器の供給側への規制と需要側への規制である。前者にはマーキング＆トレーシングや不法なブローカリングの規制などがあり、後者には途上国へのキャパシティービルディングやDDRが挙げられる。

３．武器輸出条約（ATT）
　これまで、ATTを成立させるために専門家パネルや作業部会が設置されてきた。そして昨年にはATT作成のタイムテーブルが採択された。このようにATTを成立させるための機運は今日高まっている。

Ⅲ　今議題におけるデンマークの価値観
　今回の会議でデンマークは以下の三つの価値観に沿って行動したい。

１．開発援助
　デンマークは持続可能な開発を通しての貧困削減を開発援助政策の中心においている。しかし、武器の不法取引によって助長される紛争は、そのような持続可能な開発を妨げている。デンマークは持続可能な開発を達成するために紛争を解決、予防するために武器の不法取引の問題に対処しなくてはならない。

２．テロとの戦い
　デンマークはテロ撲滅のために戦ってきたが、それらのテロリストは使い勝手の良さから通常兵器を使用する。よって、不法武器の拡散はテロを助長する恐れがある。

３．人権保護
　不法武器は人権侵害に使用される恐れがある。人間の安全保障を促進する先導的立場にあるミドルパワーの一つであるデンマークは不法武器による人権侵害を看過することはできない。

Ⅳ　今会議でのデンマークの政策
　これまでのアプローチと上記の三つの価値観に基づいた、今会議におけるデンマークの政策はPoAの履行の促進とATTの成立のための準備の二つの分野に分かれる。

１． PoAの履行の促進
① 厳格な武器の国際的な追跡システムの構築
PoAの履行を促進するためには、より厳格な武器の国際的追跡システムの構築が必要不可欠である。2005年、国連総会は武器追跡のための国際的手段(International Instrument)を採択したが、これには二つの問題点がある。一点目は、参加国が非常に少ないことだ。多くの途上国は技術不足や、資金不足を理由に参加を辞退し、参加国は60国程度にとどまった。二点目は、市民の武器保有や合法武器取引の規制を持たないことだ。これらの項目はPoAの策定交渉の過程と同様に、国内規制の緩い国々の反対によって国際的手段から除外された。
　これらの欠点を踏まえ、今会議でデンマークは自国の武器規制を参考に、以下のより厳格な追跡システムを提案したい。デンマークは各国に火器保有を許可された全市民、国内の武器製造・取引、輸出入を記録する機関の設置を要請する。その機関は、それらの記録において、武器の種類、製造者、モデル、マーク、口径などの情報を残すものとする。このような追跡システムの下で、合法的な取引も含めたすべての武器取引を追跡することができる。
　しかし、議場においては、このような追跡システムには主に二種類の国々からの反発が予想される。まず、市民の武器保有に対して厳格な規制を有していない国々からの反対が予想される。しかし、このような国からの反論を想定し、この政策は市民の武器保有を禁止しているわけではない。デンマーク自体、国民の武器保有を許可している。違いは、デンマークが武器保有に対してより厳格な規制を有していることだ。よって、デンマークのような適切に追跡されている武器保有を許可する有り方は各国に適用されうる。次に、途上国のような資金や技術が不足した国々からの反発が予想される。そのような国に対してはデンマークが開発援助を重視しており、武器取引の取り締まりが持続可能な開発に資することを説明したい。

② 武器取引のブローカリングの規制
　武器取引のブローカリングに関しては、武器の追跡と違い国際的手段が構築されていない。そこで、近年の前進を踏まえ、追跡システム構築と同じプロセスをたどって、ブローカリングに関しても、国際的手段を構築したい。そのために、今会議においてデンマークは不法ブローカリングに関する国際的手段を構築するためのオープンエンデド・ワーキンググループ設置を提案したい。また、そこにおいてはそれぞれ2週間の三回の会合を開き、国際的手段に関する交渉を行いたい。

２． ATTの成立のための準備
人権の保護のためにも、デンマークはATTを効果的かつ現実的なものにしなくてはならない。そこで、今会議ではデンマークは将来のATTに関する議論の前提となる決議を作りたい。今会議でデンマークは以下の4つの条件のいずれかに当てはまる場合の、武器輸出の禁止を提案する。

① 国際法の下での各国の義務に違反する武器の国際的取引
これらの義務は国連憲章、安保理決議、その他の条約や国際的な慣習を含むものとする。ただ、それらの条約などに批准していない主な武器輸出国からの反発を想定し、各国の義務は、たとえば対人地雷禁止条約に批准していない国家はそれに拘束されないなど、それぞれの国々が拘束される取り決めの下での義務のみとする。

② 輸出が国際法違反になる恐れのある国家への武器の輸出の禁止
国際法違反の判断には安保理の禁輸措置を参照する。このような項目には抑圧的な国家からの反対が予想されるが、自衛のための合法的な武器の製造、取引は禁止しないことを説明したい。

③ テロリズム、組織犯罪、地域の不安定化、持続可能な開発の阻害に関わる武器の国際取引

④ 武器の追跡に関する国際的手段における「違法」の定義に当てはまる武器の国際的取引

Ⅴ　結語
　今議題、武器の非合法f取引に関するデンマークの政策は以上である。デンマークは今日の違法武器へのアプローチの問題点を踏まえた上で、自国の価値観に基づいてこれらの政策を立案した。これらの政策の履行を通して、国際社会は今日のアプローチにおける問題を克服することができるはずである。デンマークは武器の非合法取引を解決するために、今会議において全力を尽くしたい。

アフガニスタンにおけるNATOの役割 (NATO)

nmunfb — Mon, 01 Mar 2010 15:00:01 +0000

2001年からアフガニスタン攻撃がアメリカ軍を中心に行われたが、2003年より、アフガンに駐留する多国籍軍ISAF（international security assistance force）の指揮をNATOが担うことになった。現在のISAFの任務は、治安維持だけでなく、開発や麻薬対策等にも亘っている。

今回デンマークとしてアフガニスタンにおいて強調したいことは、まずアフガンの住民の心をつかむ政策が大事だということである。これは、現在タリバンやその他の武装勢力が強い影響力を持つアフガニスタンにおいて、住民たちが政府や外国軍に不満を持って、彼らの味方につくようにならないことが重要だからである。そしてもう一つは、そのためには文民-軍人の協力が必要であり、具体的にはPRT(provincial reconstruction teams) の活用を促進していくことが大事だということである。これは、現在アフガンには危険な地域がたくさんあり、それらの地域で住民たちが満足するような政策をとるには、文民の協力が必要になるが、彼ら単独では危険なので軍隊に保護を任せることからきている。PRTというのは文民、軍人が混在して実際にアフガニスタンで活動している、ISAFの組織の一部である。デンマークはNATOの2010年新戦略において、comprehensive approach（これは文民-軍人の協力を指す）を概念として導入したがっていることからも特に強調されることである。

これを踏まえて、今会議でデンマークが主張する政策は4つある。①警察官の訓練②代替開発の促進③水供給システムの設立④教育の促進である。

①警察官の訓練

現在、アフガニスタンにおいて、警察官の能力が低いことによって取り締まりが上手くできず、麻薬生産の拡大や、犯罪の増加を招くこととなっている。そしてこの問題を打開するための提案が、Afghan National Policeと Counter Narcotics Police of Afghanistan の訓練である。Counter Narcotics Police of Afghanistan とは、麻薬取り締まり専門の警察官であり、麻薬取り締まりに関して特別な権限を持っている。

これらの警察官の育成によって、麻薬問題改善や犯罪の低下を狙い、地域の治安の向上に貢献するのである。

以下三つは全てPRTを通じた活動となる。

②代替開発の促進

現在、麻薬がアフガニスタンで大きな問題となっている。麻薬はテロリストの大きな資金源になったり、取り締まりを防ぐためのわいろが横行したりして政府の汚職の原因となっているのである。しかし、単に取り締まりを厳しくするだけでは住民の反発を買うだけである。そこで、登場するのが代替開発である。

代替開発とは非合法的な作物の代わりに合法的な作物を植えさせることを指す。そして主にアフガニスタンで代替開発をしている組織として国連薬物犯罪事務所（UNODC）と米国国際開発庁（USAID）があげられる。そしてデンマークの提案はこれらの組織のスタッフの保護と情報交換を促進していくということである。

麻薬の生産量が減れば、テロリストの資金源・汚職が減少し、治安改善に貢献できるというわけである。

③　水供給システムの設立

アフガニスタンには水が少ない。よって作物の栽培が困難になっている。しかし、ケシ（アヘンの原料）だけは水が少なくても植えることができる。その結果ケシ栽培が増加し、麻薬生産の拡大に貢献してしまっているという事態となっている。これを防ぐために、デンマークはダムや水路の建設、伝統的な地下水路の修復、灌漑の促進を提案する。これらは麻薬生産の減少だけでなく、住民が喜ぶ、住民の心をつかむ政策の一つといえるだろう。

④教育の促進

現在アフガニスタンでは治安の悪化が著しく、教育もままならない地域が多数存在する。そして多くの国民は実際字を書くことができない。これが就職率の低迷や、低収入の原因となっていて、それを不満に思うものや、生活が苦しいものが犯罪を繰り返し、治安悪化の一因ともなっている。そこでデンマークが提案することは学校の建設、教師の訓練である。これらの促進により、収入の増加、治安の安定を狙うのである。

警察官の能力不足、麻薬生産、教育の不足が、アフガニスタンの不安定さの要因となっている。軍事行動だけではなく文民活動の視点からアフガニスタンの治安改善を考えていくことが不可欠だとデンマークは主張する。